|
|
|
|
全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数の減少が続いています。
市が合併した平成１８年度と令和７年度を比較すると、小学校児童数は1,738人から918人へ、
中学校生徒数は967人から523人へと、20年間でおおむね半数にまで減少いたしました。特に出生
数の減少は顕著であり、平成１８年度の239人に対し、令和６年度は90人と６割以上減少し、令和
４年度からは３年連続100人を割り込んでいます。さらに、令和７年度の出生数は68人と急激な
減少が見込まれており、今後も児童生徒数の減少は避けられない状況にあります。
一方、現代社会はグローバル化やICTの一層の進展により多様化が加速し、将来の予測が困難
な時代を迎えようとしています。これからの学校教育においては、知識や技能の習得に加え、児童
生徒が集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、切磋琢磨する過程を通じて、一人一人の
資質や能力を伸ばすことが重要です。特に、協調性や意欲、共感力といった「非認知能力」を育む
ためには、一定規模の集団を確保した教育環境が求められています。
こうした状況を踏まえ、二戸市教育委員会では、令和７年６月に「二戸市立小・中学校通学区域
調整委員会」を設置し、10年、15年先を見据えた「適正な学校規模と通学区域のあり方」について
諮問を行いました。
同委員会では、児童生徒数の減少に伴う教育・学校運営上の課題を踏まえ、将来を見据えた小・
中学校の適正な学校規模と通学区域のあり方について、全７回にわたり慎重な審議が行われまし
た。その結果、次代を担う子どもたちが多様な価値観や考え方に触れながら社会を生き抜く力を
育み、充実した学校教育を受けられる良好な教育環境の確保に向け、多角的な検討を経て、令和
８年１月に答申が提出されました。
教育委員会では、この答申を受け、将来の小・中学校のあるべき姿を見据え、本市における適正
な学校規模と通学区域のあり方を示す「二戸市立小中学校適正配置基本計画」を策定しました。
|
|
|
二戸市立小中学校適正配置基本方針 ～学びの広がるまちづくり、未来を拓く人づくり～
|
| |
|
|
