教育委員会│教育振興基本計画│教育振興のために（第４章－４

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二戸市教育振興基本計画

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二戸市の教育振興のために（第４章－４－１）

教育振興基本計画

　策定にあたって

　はじめに

　１　計画策定の趣旨

　２　計画の性格（位置づけ）

　３　計画の期間

　４　計画の構成

　５　その他（根拠法令）

　二戸市の教育振興のために

　第４章　具体的な施策の内容

　３　学校教育の充実

　４　社会教育の充実

　Ⅰ　教育振興運動を基盤とした
　　　　　　　　　　　　　　　教育力の向上

　Ⅱ　社会教育施設の環境整備

　５　芸術文化の振興

　６　スポーツ・レクレーションの振興

　その他

　Ⅰ　進捗管理のスケジュールと計画の見直し

　Ⅱ　二戸市の教育統計

　二戸市の教育振興のために

第４章　具体的な施策の内容

４　社会教育の充実　～社会全体で教育力向上のために～

Ⅰ　広がりと深まりのある生涯学習の推進

■体系

体系図

Ⅰ 教育振興運動を基盤とした教育力の向上

■概要

　市民の学習ニーズや社会が要請する学習課題について、学ぶ機会を提供するとともに、地域の教育力向上を通して心豊かでたくましい人材の育成に努めます。

■基本方針（目指す姿）

　社会教育は、学校教育と共に生涯学習の形成に重要な役割を担っており、幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに応じた学習機会の提供が求められています。また、社会の変化が激しい今日、時代を超えて変わらない価値のあるものや時代の変化とともに変える必要があるものを学ぶ機会や、地域の教育力を高める「学び」の機会の提供とその成果の還元が、新たに期待されています。
　本市ではこれまで、教育振興運動の推進や現代的課題に対応した学習機会の提供など、市民が主体的に学習できる環境づくりに努めてきました。また、社会教育団体や図書館ボランティア花ぐるまなど、住民が主宰する活動を支援してきました。
　今後は、社会の要請に応える学習機会の充実を図るとともに、教育振興運動を基盤とした社会全体での教育力向上を目指します。

■基本方針（目指す姿）を実現するための施策の方向

　改正教育基本法では新たに、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力（第13条）」が規定されました。本市では、昭和40年から教育水準の向上を目指して、この３者に子どもと行政を加えた５者による「教育振興運動」に取り組んできました。今後とも、地域に根付いたこの運動を一層推進し、地域の教育力向上に努めます。また、変化の激しい社会にあって、生きていくために学ぶべき課題をテーマにした講座の実施や、将来の地域を担う子ども達が、たくましく心豊かに育つよう体験・交流の機会を提供することにより、それぞれのライフステージに応じて主体的に学ぶことができる環境づくりにも努めます。

■現状と課題

(1)	社会教育は、教育基本法の改正により、「社会や個人の要請に応えていく　こと（第12条）」がその有り様として示されました。本市では近年、少子高　齢化や都市化などによる家庭や地域の教育力低下が指摘されており、これに　応じた施策が求められています。また、変化の激しい社会にあって、多様化　する学習ニーズや新たに生じた課題に対応する学習機会の充実も求められて　います。そのため、「家庭教育の手引き」を活用した学習習慣の確立や教育　振興運動の推進による地域教育力の向上、あるいは、現代的課題に応える学　習機会の提供を通して、社会全体の教育力向上に努めることが大切になって　います。
(2)	本市では昭和40年から、学校、家庭、地域、行政の連携の下、児童生徒の　学力の向上と健全育成を図るため、教育振興運動に取り組んできました。近　年、地域全体で子どもを育む環境づくりが求められていることから、この運　動のさらなる推進を図ることが必要になっています。また家庭は、すべての　教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣や倫理観などを身に付ける　上で重要な役割を果たす場です。特にも、「よい生活習慣」の確立は、知・　徳・体のバランスのとれた児童生徒育成の基盤となり、学力向上にもつなが　ることから、家庭の教育力向上が求められています。
(3)	本市では、都市化や少子高齢化が進むことによる地縁的な繋がりの希薄化　が懸念されており、子ども達が地域の歴史や文化、自然、人物を学ぶ機会の　提供が大切になっています。そのため、自らが育った郷土に愛着が持てるよ　う育むとともに、様々な学習機会に楽しみながら積極的に参加できる仕組み　づくりが求められています。
(4)	公民館・図書館を始めとする社会教育施設は、地域が抱える様々な教育課　題への対応や社会の要請が高い分野の学習活動など「地域における学習の拠　点」としての機能を果たすことが求められています。さらには、人づくりや　まちづくりの拠点としての機能に加えて、地域住民に対する積極的な情報提　供を果たすことも必要になっています。
(5)	個人の生活様式や価値観が多様化するなか、市民の学習ニーズも高度化・複雑化していることから、社会教育にかかわる職員の資質向上が求められています。そのため、社会教育関係職員は、専門的な知識や新しい学習手法を　学び、市民の主体的な学習の支援に努めることが大切になっています｡

■具体的な推進施策

◆施策１　教育振興運動の推進
	教育振興運動は５者（子ども、学校、家庭、地域、行政）が連携し、教育水準の向上を目指す本県独自の取組です。　今後は、「学校、家庭及び地域住民の相互の連携協力（教育基本法第13条）」を基本に、それぞれが一層連携を図る中で、地域全体で子どもを育む環境づくりに努めます。【主な事業】　・地域の教育力向上を目指す教育振興運動の推進　・教育振興運動と連携した家庭教育学級・家庭教育講演会の開催

◆施策２　体験的・交流活動の提供
	都市化や少子化の影響により、自分たちが住む地域を知る機会や子ども達が大勢の人と関わりを持つ機会が減少しています。このため、本市の歴史や文化、自然などを学ぶ機会の充実や、関係機関が実施している様々な学習活動に楽しみながら積極的に参加できる仕組みづくりを通して、体験的・交流活動の提供に努めます。【主な事業】・「槻陰舎きぼう塾」の開催　・参加が楽しみにつながる「ポイントラリー」の実施　・放課後子ども教室の開催

◆施策３　社会教育施設を拠点とした市民が行う学習活動の支援
	社会が目まぐるしく変化する今日、自らの考えをしっかり持ち、たくましく生きていくためには、たゆまなく学び続けることが必要です。そのため、公民館活動を通して、青年や成人、高齢者などがライフステージに応じて、幅広く学習できるよう各種講座の充実に努めます。また、図書館情報提供システムの整備が図られたことから、利用者ニーズに応える図書サービスの充実に努めるとともに、カシオペアセンター図書室の分館化を進めます。【主な事業】　・多様な学習ニーズに応える公民館講座の実施・社会教育団体の支援　・カシオペアセンター図書室の分館化

◆施策４　指導体制の充実
	社会教育に携わる職員は、専門的知識や新しい手法を学び、多様化する市民の学習ニーズに応えていくことが求められています。このため、社会教育主事や社会教育指導員、図書館司書の適切な配置を図るとともに、岩手県生涯学習推進センターの研修に積極的に参加し、研鑽に努めます。【主な事業】　・専門職員の配置

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